中国大好き経団連 - 媚中は自民党の大スポンサー

政府は8日、緊急事態宣言を出しました。しかし中国や韓国など11カ国からのビジネス関係者の入国は許可しています。ちょっと解せないと思う人は多いのではないのでしょうか。今年の春に全面禁止していたのに、何で今のこの時期に蛇口を緩めるのかと。

入国を許可するのは「ビジネス関係者」なのでビジネスを考えてのことでしょう。ビジネスのことで口を出すのは民間です。そして影響力があるのが経団連になります。

下図は自民党へ企業献金をしている企業のランキングです。日本の名だたる企業がずらっと並んでいますね。

最新（2019年）のデータはまだ反映していませんが、例年大きく金額は変わらないので2019年の献金額も似たような金額でしょう。

表に映っている企業は一部ですが、企業・業界団体からの献金額を合計すると24億円になります。そしてその9割近くは経団連の加盟企業からの献金になります。経団連は、自身の名前で献金してませんが、会員企業に対して自民党に献金するよう呼びかけています。「経団連 献金 呼びかけ」とググるとわかりますが毎年の恒例行事です。

ちなみに企業から政党への献金額は上限1億円と決まっています。ただ、子会社や業界団体などを通じた献金額を合計したらトヨタ自動車は1億円超えてますので、抜け道はあります。とはいうものの、一企業が他を出し抜いて自民党に影響力を持とうという民間企業は今のところ見当たりません（例外は日本医師会）。

経団連が毎年献金して得た最大の成果は法人減税でしょう。法人税の実行税率は1988年は50%を超えていましたが、足元は30%を切っています。圧力団体としての面目躍如でしょう。もちろん皮肉ですが。

グラフを見て分かる通り、法人税率が下がっているタイミングで消費増税されていますね。法人減税と消費増税は完全なバーターです。業界団体は政府が予算編成をしている時期に税制改正要望を出していますが、経団連は法人減税と同時に消費増税も要望していました。そのほうが法人減税がしやすいという腹だったんでしょう。もしくは「消費増税を推してくれたら法人減税してあげる」と財務省に言われていたのかもしれません。いずれにしても法人減税に大変な意欲を示していたことがわかります。

「消費増税したら自分のところの商売に悪影響じゃん」と疑問に持つ人も多いでしょうが、経団連の有力企業の多くは製造業で、売上の半分以上を海外であげている企業は少なくありません。トヨタ自動車の日本市場の売上高は全体の30%程度です。そしてそのシェアはどんどん小さくなっています。こうした企業は珍しくありません。

経団連の加盟企業の多くは成長のエンジンを海外に置いています。そしてその軸は中国です。企業からすれば「成長は海外。日本では利益確保」くらいに思っているのではないでしょうか。だから日本市場に悪影響を及ぼすような消費増税にも賛成できるのでしょう。代わりに法人減税すれば利益を確保できる考えることができますから。

日本市場に冷たい一方で、中国市場が落ち込んでダメージを受ける経団連加盟企業は多いはずです。中国とは政治的な摩擦も大きいので、政治に口を出したくもなるのでしょう。そして今回の入国制限で中国などからのビジネス客を例外にするようにも口を出したんじゃないでしょうか。もちろん私の推察でしかありませんが、20億円以上も献金してたら勘ぐられてても仕方ないですよね。

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